当事務所では、特に中小企業者における「非上場株式の納税猶予制度」による事業承継対策により、経営者の皆様が世代交代をスムーズに行うためのサポートをいたします。
同族会社の経営者の皆様へ
ご自分の次に会社を誰に引き継ぐか考えたことはありますか？
同族会社の経営者の場合、ご自分のお子様、兄弟、孫など身内の方への事業承継が一般的です。身内に引き継ぐのだから事業継承について何も対策は必要ないとお考えかもしれません。
しかし、同族会社の経営者の場合にはご自分の財産のほとんどが、ご自身で経営されている会社の非上場株式であるケースが多いのではないでしょうか？
非上場株式の事業継承上の起こりうる問題点とは
・株価が高く相続税が多額になり納税資金の捻出で経営に支障をきたした。
・相続財産の分割で株が後継者以外に分散し経営に支障をきたした。
「非上場株式の納税猶予制度」とは 要件を満たす中庸企業の株式について、事業が継承される限り、贈与税及び相続税について一定の税額の納税猶予と免除を受けることができます。
・要件を満たすとは
非上場株式の納税猶予制度の適用を受けるためには、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく、「経済産業大臣の確認、認定」を受ける必要があります。また事後的に報告書の提出が義務づけられています。
当事務所のサポート
・事業継承における問題点の分析。
・問題点の解決に対する方法の提案。
・事業継承計画の立案。
・経済産業大臣への確認、認定申請書の作成、提出。
・贈与税、相続税の申告書作成。提出。
・経済産業大臣、税務署長への報告書の作成、提出。
相続税は、親族などが死亡したことにより財産を承継した場合や遺言により財産を譲り受けた場合に生じる税金です。その為、相続税は所得税のように一年間の所得から算出される税金ではありません。一生涯において貯蓄した財産に対する税金です。この財産について「今どのくらいの額なのか」これを把握している人は少ないでしょう。財産を把握することが相続対策の第一ステップとなります。又財産は種類によって様々な評価方法が定められています。当事務所では、相続税に関し、お客様のニ－ズに合わせ様々な対策を検討させて頂いております。
相続税対策
①相続と相続人
②被相続人と相続人の財産の把握
③相続税の資産（シュミレ－ション）
④相続の対策案の提示
争族（そうぞく）対策
①生前贈与
②適正な遺言書
③円満な財産分割
納税資金対策
①生命保険の活用
②不動産、有価証券等の売却
